2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
さらに、厚労省で、様々な取組について実効性確保するために、この妊産婦の受入れ医療機関を確実に設定すること、迅速で円滑な搬送、移送を行うために都道府県調整本部と消防機関がこうした妊産婦の受入れ可能医療機関リストや病床の状況などを共有すること、これも二十三日、都道府県に求めたと聞いております。
今委員もおっしゃいましたように、消防機関の中には、救急隊が医療機関に受入れ要請を行うに当たりまして、各救急車に配備をされたタブレット上で医療機関の受入れ可否の情報や当日の搬送実績などを救急隊員が共有をして、受入れ要請先の選定に役立てておるケースがございます。
○熊田副大臣 一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。
まず、一一九番通報がございますと、消防機関におきましてそれを受理をいたしまして、救急隊に出動指令を出します。救急隊が現場に直行いたしまして、その傷病者の状態なり症状なりを確認いたしまして、適応できそうな病院に受入れ要請をするというような流れとなってございます。
委員御指摘のとおり、消防機関は、消火、救助、そして新型コロナ対応を含む救急業務など、業務を継続する必要がございます。また、交代制勤務という特殊性もございます。そういう観点から、消防職員の感染防止対策は大変重要であると、このように考えております。
災害が頻発する中で、被害最小化のためには、公助、これは消防機関含みますけれども、そういった公助の活動だけではなくて、自助、共助の取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、自主防災組織の活動も重要であるというふうに認識をしているところでございます。
現状で、その消防機関の救急隊が医療機関に患者を搬送する際には、速やかに医療機関側に患者の引継ぎを行いまして次の救急出動に備えることとされております。この取扱いは今般の法改正後も変わることはございませんで、消防機関に所属する救命救急士が救命救急処置を行うのはあくまで医療機関側に患者搬送を引き継ぐまでの間ということでございます。
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
また、個別避難計画情報の関係者への提供の関係につきまして、災害が発生するようなおそれがある場合に、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があるときには、個別避難計画情報を消防機関や警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織などに提供することができるわけでございますけれども、こういった場合の留意点なども含めて、委員御指摘のようなガイドライン、取組指針などによりまして考え方をしっかりと
また、避難支援等の実施に必要な限度で、当該計画に記載された情報についての市町村内部での利用を可能とするほか、消防機関、民生委員などの避難支援等関係者等への外部提供について、平時には避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た場合又は条例に特別の定めがある場合においてできることとし、災害時にはそれらの者の同意を得なくてもできることとしております。
○政府参考人（白岩俊君） 調査の結果、まず、保健所あるいは警察機関、消防機関がこの医業類似行為に関して受け付けた事故情報が消費者庁に通知されていない実態が見られました。
救急現場における感染防止対策につきましては、昨年の国内における新型コロナ感染症の確認以来、消防庁から全国の消防機関に対しまして累次の通知を発出し、保健所との連携、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
いずれにいたしましても、消火薬剤の活用につきましては、消火方法、水源の状況等を踏まえまして各消防機関等において判断されるべきものと考えております。
この災害には原子力災害なども含むと解釈されているわけでありますが、原子力災害時に消防機関に求められている活動は、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束の活動の支援を行うとされており、具体的に例示すれば、傷病者の搬送などの救助、救急活動を行うことが想定されているということであります。
幸いにもいずれも人的被害はなく、現在も対応をされている地元消防機関を始め、応援に当たられた多くの消防機関の方々、さらには災害派遣で消火に当たられた自衛隊の皆様に心より敬意を表します。 大規模林野火災は、平成二十六年に群馬県で、平成二十九年に岩手県でも起きており、珍しいことではありません。また、東日本大震災では石油コンビナート火災も起きております。
なお、万が一、当該事業者だけで十分な措置を講ずることができない場合には、それまで得られた情報や通報内容等を踏まえ、原子力災害対策本部による調整の下、警察機関、消防機関、海上保安官署及び自衛隊、いわゆる実動組織につきましては、十分な安全を確保した上で、対応可能であると認めた活動の範囲内で事故収束活動の支援を行うこととされているところでございます。
この災害には、自然災害ばかりでなく、テロ災害また原子力災害など、生命、身体及び財産に危険を発生させる可能性のある災害、事故なども含むものとされており、これに基づき、原子力災害時においても、消防機関は傷病者の搬送などの救助、救急活動を行うものであります。
引き続き、最近の新型コロナ感染症患者が増加傾向にあり、消防の現場では危機感を持って対応していることも踏まえまして、今後の状況の推移について十分注視していく必要があると考えておりまして、今後とも、厚生労働省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるよう必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
佐久穂町では、台風十九号の経験を踏まえ、消防機関等への名簿情報の事前提供に当たり本人同意を不要とする条例を本年九月議会で制定し、避難支援等関係者への事前提供を進められているところと伺っております。 避難行動要支援者名簿の情報を事前に避難支援等関係者と共有する取組は、確実な要支援者の避難のために必要なことでございます。
○五味政府参考人 原子力災害特別措置法はもとより、消防組織法等に基づきまして、消防機関は、当該地域の原子力災害について応急対策を実施することとなります。 原子力災害にかかわらず、消防機関が行う活動に対しましては、消防庁長官は指揮監督権を有さず、各市町村の長の指揮のもとで活動することになります。
しかしながら、昨今、新型コロナの感染者数が再び増えてきていることから、今後の推移については十分に注視していく必要があると考えており、引き続き、厚労省など関係機関と連携しながら、各地域の消防機関が救急搬送を適切に行えるように必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
消防機関は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス発生時におきましても、消火、救助、救急を始めといたしまして、業務を継続する必要がございます。また、勤務形態の特殊性の面からも、消防職員の感染防止対策は大変重要であると考えております。 消防庁では、職員の感染事例が発生した消防機関からヒアリング等を行いまして、その上で、本年六月三十日付けで通知を発出しております。
その一環として、必要に応じて、搬送を行った消防機関を含む関係者への連絡や必要な調査を行っているものと承知しております。 今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たりましても、都道府県等に対しまして、消防機関と十分な協議を行った上で対応するようお願いしているところです。 引き続き保健所と消防機関で十分な情報共有がなされるよう努めてまいりたいと考えております。
今回につきましても、各都道府県を通じまして、消防本部に消防庁から、そういった保健所からの移送につきまして消防機関としても十分協力をするようにということをお願いをいたしまして、実際に相当の数の陽性患者を運んでいただいた実績がございます。
そういうことは今から準備を消防機関にしてもらう必要があると思うんですが、いかがですか。